大田原市議会 2022-02-28 02月28日－04号
国福大とかとの連携でございますけれども、国際医療福祉大学との連携には現在理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、視機能療法学科などのリハビリテーション専門職の協力をいただきまして、高齢者ほほえみセンターを中心に普及啓発を実施しています。特に高齢者のフレイル予防につきましては平成30年度から開始し、本市の高齢者の介護予防に関する分析などの協力もいただいております。
国福大とかとの連携でございますけれども、国際医療福祉大学との連携には現在理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、視機能療法学科などのリハビリテーション専門職の協力をいただきまして、高齢者ほほえみセンターを中心に普及啓発を実施しています。特に高齢者のフレイル予防につきましては平成30年度から開始し、本市の高齢者の介護予防に関する分析などの協力もいただいております。
今後も通いの場の重要性について地域に働きかけ、また住民主体の通いの場を増やしていくとともに、リハビリテーション専門職の派遣など内容の充実を図ってまいります。 次に、生活保護における扶養照会についてのお尋ねでございますが、生活保護法及び、これに基づきまして国から示されている運用方法に従い、実施しております。
介護予防事業においても、市内企業の方々より御協力いただいているとの答弁を頂きましたが、介護保険の保険者機能強化推進交付金の配分基準に、介護予防の場にリハビリテーション専門職が関与している仕組みというものがあります。市内企業に所属するリハビリ専門職から御協力を頂いているのでしょうか。市内でも、サロン等の集いの場が増えていますので、さらにお願いすることはできないのでしょうか、お伺いをいたします。
また、その後は、リハビリテーション専門職を派遣し、体力測定や運動指導などの支援を行っています。 (2)、①の高齢者の自治会・コミュニティー参加推進のための具体的な取り組みについてお答えをいたします。 自治会等が運営をする高齢者の集いの場である生きがいサロンを推進するため、運営費の補助を行っております。
また、事業者との連携については、市の独自サービスの内容、基準、単価等を検討するに当たって意見交換会を開催をしたほか、介護認定にかわる仕組みづくり等のために、地域包括支援センターやリハビリテーション専門職と検討を重ねてまいりました。 次に、(3)の枠組み変更により、訪問介護及び通所介護の利用者へのサービスがどのように変わるかについて、お答えをいたします。
平成29年度からは、新たに地域リハビリテーション活動支援事業を導入いたしまして、理学療法士や作業療法士等のリハビリテーション専門職を地域における介護予防活動に派遣いたしまして、地域における介護予防活動に対する総合的な支援を行ってまいります。
全国一律の種類、内容、運営基準、単価等によらず、市町村の判断でボランティア、ＮＰＯ、民間企業、社会福祉法人等の地域資源を活用し、高齢者を支援する中で、支援する側とされる側という画一的な関係性ではなく、サービスを利用しながら、高齢者の地域とのつながりを維持し、結果、地域に根差した切れ目ない介護予防の推進、リハビリテーション専門職の関与による介護予防の取り組み、見守り等生活支援の担い手としての生きがいと
具体的には、会議において、理学療法士等のリハビリテーション専門職を初め保健師、管理栄養士からの助言をもとに、多角的な視点で高齢者の自立支援に資するケアマネジメントの検討に取り組んでいるところでございます。